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          経営方針

          経営の基本方針

          当社グループは、企業グループとして目指すべきことを下記のとおり「経営理念」および「経営基本方針」に定めています。当社グループは経営理念の精神については不変に受け継ぎ、経営基本方針は長期的には環境と戦略の変化に併せて見直しを行いつつ、これらに則って発展を続ける所存です。

          経営理念

          我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。

          経営基本方針

          1. 我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様?地域社会?株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。

          2. 我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。

          3. 我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。

          4. 我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。

          5. 我がグループは「スピード&コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。

          6. 我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。

          中長期的な経営戦略および対処すべき課題

          当社グループは、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が8割を超えることから、売上高や利益が、SR市場全体の動向、すなわち半導体が使用される最終製品の市場動向や、為替レートの変動といった外部要因の影響を大きく受ける事業構造となっています。
          このような状況において当社グループが目標とすべきは、SR関連の製品については市場シェアの拡大、また、その他の製品についてはSRに続く利益の柱となるような新製品を継続的に生み出し、迅速に事業化する体制を構築することであり、そのための施策を着実に遂行することで、企業グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。

          (1)研究開発体制の整備

          当社グループが継続的に新製品を生み出すためには、研究開発体制を整備することが重要な課題であると認識しています。時間軸を基準に、研究と開発の役割分担を整理し、製品化にとらわれない中長期的な研究に特化した研究チームを編成することで基礎研究力の向上を図るとともに、実用化に向けた新技術の開発や既存技術の応用を行う開発部門を設置し、基礎研究の成果を新製品の開発に結び付ける力を高めていきます。また、研究開発のための積極的な設備投資を行い、国内外の優秀な研究者?技術者の採用と育成にも、注力していきます。

          (2)新製品の迅速な事業化

          当社グループでは、新製品の開発は、事業化により利益を獲得すること、すなわち、事業開発と同義であると考えています。そこで、製品化のめどが立ったところで、営業部門?製造部門?開発部門から選抜した専属チームを立ち上げ、一定の責任と権限を付与して新製品の事業化に専念できる環境を構築することにより、製品化から事業化までの障壁を乗り越える力を高めていきます。

          (3)自律型人材の育成

          当社グループがSR市場におけるシェアを拡大しつつ、新規事業を継続的に創出して軌道に乗せ、企業グループとして永続的に成長していくためには、自ら目標を設定してその実現を楽しむような自律型人材を数多く育成することが肝要であると考えています。グループ会社間の人事ローテーションを活発にし、様々な国での様々な業務において困難と成功を体験させるとともに、国内外問わず優秀な人材をリーダーに登用して経営の実地経験を積ませることにより、自律型人材を育成し、ひいては、次代を担う経営者を育成していきます。

          (4)為替リスク対策

          当社グループ製品の販売価格は外貨建てとなっていることが多く、為替レートの変動が業績の変動につながりやすいため、為替リスク対策が重要な課題であると認識しています。そこで、“地産地販”(「現地(各市場)で販売する製品は現地で生産する」という方針)を推し進めるとともに、原材料の現地調達比率を高めることにより、収入と支出の通貨の対応を図っていきます。また、これらの施策は同時に、顧客ニーズにあった製品の迅速な開発やオーダーリードタイムの短縮といった顧客対応力の強化や、原材料価格の低減、さらには原材料調達先の複数化による事業継続リスクの低減も資するものとなります。

          事業等のリスク

          技術革新リスク

          当社グループはPWB用部材、特にSRの製造販売に収入の大半を依存しています。革新的な技術発展により電子部品にPWBを使用しない方法、又はPWBの製造でSRを使用しない方法等が広範囲に適用された場合には、当社製品の需要が大幅に低下します。

          特性、操作性、経済性の観点から、上記のような新技術が近い将来に突然、広範囲に採用される可能性は低いと考えられますが、当社自身もPWBに関する新しい工法の可能性を研究開発の重要課題として取り組んでいます。

          特許に伴うリスク

          当社グループは競争上の優位性を維持するため、開発する製品や技術について特許等の知的財産権による保護に努めています。しかし、特許出願等に対し権利を付与されない場合や、第三者からの無効請求等がなされる場合等により、当社グループの十分な権利保護が受けられない可能性があります。また、第三者の保有する知的財産権を当社グループが侵害した場合には、ロイヤルティや多額の損害賠償の支払い等で当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

          主要生産設備の罹災リスク

          当社グループは日本、台湾、韓国、中国及びアメリカに生産拠点を有しています。天災等によりいずれかの生産拠点が罹災し、製造に支障が出る場合には緊急的に他の生産拠点からの製造?供給に切り替える計画ですが、準備調整等は必要となりますので、その間事業に影響が生じます。

          原材料等の調達に係るリスク

          当社グループは多くの原材料を外部の原材料メーカーから調達しています。原材料メーカーの罹災や供給不足等により、当社グループの生産に支障が出た場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。

          海外事業展開に係るカントリーリスク

          当社グループは日本、台湾、韓国、中国及びアメリカで生産活動を行っており、また販売においては、特に中国、台湾、韓国、ASEAN等アジア市場向けの販売が拡大しています。各地域におけるテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、地震や伝染病の発生並びに予期せぬ法律規制?税制の変更その他の様々なカントリーリスクによって、当社グループの事業戦略や業績に影響が及ぶ可能性があります。

          為替変動リスク

          当社グループの海外売上高比率は高く、一般に製品価格は外貨建となっていることが多いため、為替レートの変動により業績に影響が生じる可能性があります。当社グループの場合、円高は減収?減益の要因となります。

          主要製品の価格変動によるリスク

          PWBの製造は、アジア、特に中国への生産シフトが進んでおり、SRについて現地ローカル企業や日系企業を含め競合他社との価格競争が激化しています。また、PWBの価格競争に起因するSRの価格低下圧力があります。そのため、主要製品であるSRの価格は下落し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

          製品需要の変動リスク

          当社グループの主要製品の需要は、電子部品の市場動向に影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

          売掛債権に係る信用リスク

          当社グループは、数多くの顧客が存在し、特定の顧客への極端な債権の集中はありませんが、顧客の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

          原材料価格の高騰に係るリスク

          石油等市況の影響等から、一部の原材料価格が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

          百人斗牛游戏 659| 719| 623| 752| 335| 149| 851| 8| 671| 965| 386| 911| 569| 779| 470| 227| 641| 608| 89| 287| 695| 98| 158| 494| 311| 404| 353| 677| 548| 701| 611| 719| 413| 311| 788| 68| 578| 785| 362| 458| 797| 584|